主な業務内容

官民境界明示申請	国道、県道、市道等、水路、里道、官有地との境界確定
境界の立会及び面積の確定	土地の面積確定
公共物・法定外公共物の用途廃止及び払下手続き	官有地及び里道、水路の払下申請
土地の分割、区割計算	土地の区割
農地法の申請の為の測量	現況平面、断面、計画図の作成
宅地造成規制区域の申請	宅地造成に必要な申請
開発行為許可申請（都市計画法29条）	敷地面積が500㎡の造成行為をする場合必要
開発行為許可不要申請	開発許可手続きが不要であることの確認
岩石採取計画申請	砕石、鉱物用砕石等
林地開発申請	山林をさまざまな用途に造成する場合に必要
特別貨物積合わせの許可（市街化・調整区域どちらでも可）	運送業で荷さばき所の建築行為をする時に必要
日常生活に必要な店舗などの申請（市街化調整区域）	ミニスーパー、コンビニ、デイサービス、酒屋、肉屋、魚屋、八百屋、パン屋、米穀類販売店、薬局、ガソリンスタンド、一般食堂、農機具修理店、自転車修理店、自動車修理工場、クリーニング店、理髪店、美容院、はりきゅう、マッサージ等
建物の設計及び建築確認申請	住宅の設計、監理、リフォーム、リノベーション

私達に依頼するメリット

測量士、建築士、土地家屋調査士で構成される当事務所は、測量、境界明示、開発コンサルティング、土木設計、建築設計、不動産表示登記など、事業を行うにあたり必要なこれらの作業を一貫して行う事が可能です。

調整区域は一般的に建物は建てられないというイメージがあります。しかし所定の手続きを行い、都市計画法で認められたものについては建築行為が可能となる場合があります。県内の調整区域での建築をいくつも手がけてきましたので、お気軽にご相談ください。